東日本大震災から学ぶ「震災から復興への道のり」

東日本大震災から学ぶ「震災から復興への道のり」

 

大規模な震災が起こると、その瞬間被害は大きなものになりますが、何より大変なのが震災後の「復興」です。
「物的被害」「人的被害」だけに留まらず「米」や「野菜」などの農作物や工業系の生産活動など、完全に元の状態に戻していくには多くの年月と費用がかかります。

 

ここでは、実際に起きた東日本大震災から学ぶ「復興への道のり」について詳しく解説していきます。

 

 

東日本大震災による被害について

 

地震被害

 

まず、東日本大震災における人的被害を「表」で観てみましょう。

都道府県 死亡 行方不明 負傷 合計
北海道 1 - 3 4
青森県 3 1 112 116
岩手県 4,674 1,116 213 6,003
宮城県 9,540 1,223 4,145 14,908
秋田県 - - 11 11
山形県 2 - 29 31
福島県 1,614 196 182 1,992
茨城県 24 1 712 737
栃木県 4 - 133 137
群馬県 1 - 42 43
埼玉県 - - 45 45
千葉県 21 2 263 286
東京都 7 - 117 124
神奈川県 4 - 138 142
新潟県 - - 3 3
山梨県 - - 2 2
長野県 - - 1 1
静岡県 - - 3 3
三重県 - - 1 1
高知県 - - 1 1
合計 15,895 2,539 6,156 24,590

 

津波による人的被害

 

この死者のうち、全体の9割以上の死因が水死です。
これは、地震によって起こった「大津波」によって巻き込まれたものです。

 

津波には、純粋な水だけでなく「砂」や「泥」や「ゴミ」などが混じっているだけでなく、海岸沿いにあった施設を巻き込んだことによって、使用されていた「重油」や「化学物質」なども含まれています。
これらを含んだ津波が押し寄せたことによって、「肺」や「器官」がやられてしまい呼吸困難に陥ったものと考えられています。

 

また、3月の東北地方ということで気温も低く、すぐに救助されず屋外で放置されていたことによる「低体温」を伴うものも多くなりました。
さらに、東北大震災では震災直後には助かっていたものの、その後の避難所などで...

  • 不衛生
  • 栄養不足
  • 寒さ
  • 負傷した個所の悪化

が原因として「震災関連死」が現時点までに3600人を超えており、原発事故からの避難があった福島県で最も多くなっています。

 

津波による建物被害

 

次に建物などの被害についてです。
地震が起こった際には、場所によっては最大で波高(はこう)「10m以上」、最大遡上高(そじょうこう)「40.1m」という巨大な津波が海岸線を襲いました。

 

揺れと津波によって『全壊・半壊し』た建物は40万戸を超えると発表されています。
その他にも...

  • 浸水面積が約560㎢
  • 津波被害のうちが約2万1000ha
  • 漁船被害が約2万8000隻
  • 漁港被害が300港以上

と言われており、その災害規模は世界銀行が「歴史上1位」と認定するほどの被害総額をもたらしました。

 

原子力発電所の問題

 

そして、この地域の復興が長期化している大きな原因の一つに「原子力発電所問題」があります。
地震が起きて約1時間後に、巨大津波が福島第一原子力発電所を襲いました。

 

この津波によって、1号機~5号機までが全交流電源が喪失し、原子炉を冷却することが出来なくなりました。
高熱を発し続ける原子炉を冷却できないために1号炉/2号炉/3号炉においてメルトダウンが発生することになったのです。

 

これによって大量の放射性物質が漏えいすることになり、大規模な原子力事故となりました。
その規模は、国際原子力事象評価尺度で最大のレベル7となっており、まさに世界規模の事故となったのです。

 

このため周辺の住民たちは避難することが求められ、その避難が長期化する原因となっています。
2018年現在においても、全ての警戒が解除された訳ではなく、一刻も早い解決が待たれています。

 

また、この原子力事故は日本中の他の原子力発電所に対しても、安全性についての問題提起を起こしました。
電力会社はその対応に追われ、地震発生直後は関東地方を始め、広い地域で「電力不足」となりました。

 

風評被害問題

 

さらに、この原子力事故は「風評被害」をも巻き起こし、深刻な問題となりました。
福島県は、多くの「米」や「野菜」に「果物」を生産している県ですが、この原子力事故によって原子力発電所から遠く離れた地域の物であっても、福島県産というだけで買い控えが起こったのです。

 

この風評被害は、震災で直接大きな被害が出なかった地域の農家にも大きなダメージを与え、あまりにも売れないために廃業する農家も多く出てしまいました。
また、この大震災は他の地域にも大きな影響を与えました。

 

とくに、東京を中心とする首都圏では、工場などで使用する部品を「福島県」や「東北地方」で製造していることが多く、それらの「部品」や「材料」に「燃料」などが一切入って来なくなったのです。
これによって、部品さえあれば平常通りに生産活動ができる「会社」や「工場」でも部品がないために、稼働できなくなるという被害をもたらしました。

 

 

東日本大震災復興への取り組みと対策

 

復興

 

これらの甚大な被害をもたらした大震災に対しては、現在も様々な復興への取り組みが行われています。
まず、政府や国としての動きですが、震災直後に親戚や知り合いを頼って他府県に避難した人たちに対して、避難先での手続き書類などの簡略化などの指示を行いました。

 

これによって、子供が転校する際などの負担を減少させた形になります。
多大な経済的負担が発生した東京電力に対しても、莫大な経済援助を行うことで関東地方での「電気料金の値上げ」を防止しました。

 

被害を受けた地域の歴史的建造物や重要文化財などに対しても、『修理保全・安全管理』などを率先して行っています。

 

被災地域の人々の積極的な復興活動

 

被災地域の人々が積極的に復興活動を行っている場合も多くあります。
地元の特産品を安全性を強調して他府県に宣伝していることもありますし、観光地では積極的に観光客を呼び込んでいます。

 

また、地元出身の「スポーツ選手」や「芸能人」が広告塔となって、率先して東北地域を盛り上げようと活動しているということもあります。
そうして、「人」「お金」の動きを作り出そうという活動が広まっています。

 

そうした呼びかけもあって、現在でもボランティアの人たちが精力的に活動しています。

 

ボランティアの人達の精力的な活動

 

被災地域には、今でも津波や揺れによって倒壊した「瓦礫」や「ゴミ」などが残されており、その撤去にはまだまだ時間が掛かかっています。
ボランティア活動に参加したい場合は、ボランティア活動を行っている団体などに登録することで、計画的に復興活動に取り組むことが出来るようになっています。

 

しかし、様々な理由でボランティアに参加したくても出来ない方もいらっしゃいます。
「東北地方からは距離があってボランティアに行けないが、何とか被災地の方を応援出来ないか...」という場合には、ふるさと納税があります。

 

もともと、地方自治体が得ている税金収入は、その地域に住んでいる住民から集めるのが普通です。
しかし、この方式だと人口が過密状態にある都会と過疎化が進んでいる地方とでは、税金収入に大きな差がでるという問題が起こりました。

 

そこで、2008年に登場したのが「ふるさと納税」です。
これは、自分が住んでいない地域に対して「納税」「寄付」できるという制度で、それぞれの地方自治体は納税をしてくれた人に対して、返礼品など特産物を渡すなどの工夫をして税収を集めるようになっています。

 

ふるさと納税は、現在居住地の自治体に対して支払っている住民税を、自分が応援したい自治体に「寄附」という形で「振替納税」が出来る制度です。
納税を行うには、2000円の自己負担額が発生し、残りの金額分は自分が住んでいる地域に対して納めるべき税から「減免」されることになります。

 

以前は、これを利用する際には「確定申告」をする必要があった為に面倒が多かったのですが、現在はふるさと納税ワンストップ特例制度を使えば書類に記入するだけで、利用出来るようになりました。

 

この制度を使えば、東北の諸地域に寄付という形でお金を集めることが出来るのです。
また、インターネットでの『お申込み・お支払い』が出来るので、初心者の方でも簡単に始めることが出来ます。

 

例えば、CMなどで有名なふるさと納税サイトで言えば「さとふる 」がありますね。

 


 

福島県ふるさと納税の返礼品例

 

東北のそれぞれの自治体は、この「ふるさと納税」に対して地域の特産品を返礼品として贈ったり、観光地の宿泊券を贈ったりしています。
ここで、いくつか例を挙げていきます。

 

・福島県福島市
国産アカシアはちみつ
500g
10,000円以上の寄付から
うつくしまえごま豚
しゃぶしゃぶセット
16,000円以上の寄付から
「ふくしまの温泉」宿泊補助券
10000点分×2枚
70,000円以上の寄付から

 

・福島県いわき市
いわき産トマト詰合せ 10,000円以上の寄付から
高級まぐろセット
(中トロ・赤身・すき身)
20,000円以上の寄付から
いわき湯本温泉宿泊補助券 25,000円以上の寄付から

 

・宮城県気仙沼市
トロトロほぐしふかひれ広東風煮込 10,000円以上の寄付から
きらきら三陸いくら醤油漬
100g×3本セット
10,000円以上の寄付から
刺身用冷凍戻りカツオ
約1.2kg
10,000円以上の寄付から

 

東日本大震災復興に向けた今後の見通し

 

見通し

 

現在も復興に向けて様々な取り組みが行われています。
まず、復興自体を進めるためにも必要となる「交通インフラ」ですが、復興支援道路を始めとする道路が次々と開通しており、「常磐自動車道」も全線が開通しました。

 

それによって、大型のトラックなどが行き来しやすくなっています。
また、鉄道も「JR仙石線」や「JR常磐線」が復旧しており、「通勤」や「通学」もスムーズになりつつあります。

 

住宅に関しては、災害公営住宅の建設が進んでおり、一度この地方を離れた人が戻ってこれる体制を作っています。
まだまだ、復興は現在進行形で行われており、さらなる取り組みが期待されています。

 

最後に

 

大規模な震災が起きた時は、一瞬で大きな被害が出ますが、その後の復興には途方もない時間が掛かります。
また、人は時間が経てば徐々に震災への関心が風化してしまうこともあるでしょう。

 

しかし、今後必ず来るであろう「南海トラフ地震」が発生してからでは遅過ぎるのです。
地震が発生してから対応するのではなく、発生する前から準備しておくことを徹底しておきましょう!

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