来るべき南海トラフ地震に「地震保険」の必要性は?

来るべき南海トラフ地震に「地震保険」の必要性は?

 

「東日本大震災」や「南海トラフ地震」のような大規模な震災に遭った時に、住宅などが倒壊したらどうすれば良いでしょうか?
「火災保険に入っているから大丈夫!」という訳にはいきません。

 

一般的な火災保険には、地震による被災は含まれていないのです。
地震による被害に関しては「地震保険」に加入している必要があります!

 

ここでは、来るべき南海トラフ地震に「地震保険」の必要性について詳しく解説していきます。

 

 

そもそも地震保険とは?

 

地震保険

 

まず初めに、一般的に言われている「地震保険」は、それだけを単独で契約することはできません
これは、通常の火災保険では補償されることのない『地震・火山の噴火・津波』などを原因とする『倒壊・損壊・火災・埋没』といった損害を補償するための保険です。

 

そのため「地震が原因である火災」については、火災保険では対応されず、地震保険の加入が必要となるのです。
この地震保険は、「火災保険」と組み合わせて加入する保険であり、単独では加入できません。

 

また、火災保険の中にある「地震火災費用保険金」は補償金額が低いものとなっており、地震保険とは別のものになります。
こういった保険は、本来保険会社によって「保障内容」や「保険料」が違うのですが、地震保険は損害保険会社を通じて日本政府が再保険をかけるために、どの損害保険会社で加入しても保障内容保険料は同じという特徴があります。

 

これは「地震保険法」がその理由となっています。
この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、被災者の生活の安定に寄与することを目的としているからなんです。

 

地震保険の補償対象

 

地震保険で補償されるのは、実際の損害額ではなく保険の対象である「居住用の建物」または「家財」の損害の割合に応じて保険金が支払われます。

 

「居住用の建物」の損害割合
損害割合 詳細
全損 地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積がその建物の延床面積の70%以上となった場合
大半損 地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積がその建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
小半損 地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の20%以上40%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積がその建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合
一部損 地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、建物の損害が『全損・大半損・小半損』に至らない場合

 

「家財」の損害割合
損害割合 詳細
全損 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合
大半損 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合
小半損 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合
一部損 地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合

 

地震保険の補償金額

 

補償金額は、「建物」や「家財」ごとに火災保険の保険金額の「30%~50%」ほどに相当する額の範囲内で同一の建物や家財について、他の地震保険契約と合わせて「建物5000万円」「家財1000万円」が限度となっています。

 

対象 補償金額 補償対象外
居住用建物 火災保険金額の30%~50%、かつ5,000万円まで 住居として利用できないもの(工場・事務所専用の建物等)
家財 火災保険金額の30%~50%、かつ1,000万円まで 1個または1組の価額が30万円を超える(貴金属、骨董品、通貨、有価証券、預貯金証書、切手、印紙、自動車等)

 

そして、他の保険とは違っていくつか注意しなければならない点があります。
まず、地震保険はあくまでも「再建費用などの補填」を目的としたものであり、実際の損害に対して補償する火災保険などとは特徴が違います。

 

地震保険は、建物を建て直すための費用を「全額補償」するための保険ではありません。
また、住居として使用していない事務所や工場といった建物は、地震保険の対象外となっています。

 

地域によって支払う保険料に違いがある

 

地震保険料に関しては、地域によって違いがあります。
もちろん、建物の大きさや構造によってもあるのですが、地域によっての違いは簡単にいうと「地震の危険度」が関係しています。

 

地震が起こりやすいと考えられている地域、東京などの人口が集中している地域は地震が起きた際の損害が大きいと判断されていますので、保険料が高くなっています。
全体的な地域で見ていくと、「東京~静岡間」「三重県」「和歌山県」「高知県」など太平洋側の地域が保険料が高くなっており、日本海側や北海道のような地震が起こりにくいと考えられる地域では、保険料が安くなっています。

 

 

一戸建てを購入している場合の地震保険の必要性

 

一戸建て

 

地震保険には、「一戸建て」や「分譲マンション」など様々なタイプがありますが、最も必要性が高いのは一戸建てだと言えるでしょう。
まず、「一戸建て」は「分譲マンション」よりも高額なことが多く、ローンも長くなることが一般的です。

 

まだ、ローンが終わっていないのに被災して地震保険に未加入すれば、ローンが残っているのに被災して住むことが出来ない家に、ローンの返済をしていくことになります。
これは、経済的な被害も大きいのですが、何より精神的なダメージが大きくなります。

 

新しい家を借りるにも買うにもお金が必要になりますが、地震保険による補償がない状態で、倒壊した家のローンを払い続けるという精神的苦痛は計り知れません。
しかし、震保険に加入していれば、「建物」と「家財」の被害額を受け取ることができます。

 

ローンが払い終わっている家であれば、そのお金を利用して新しい家を考えることができますし、ローンが終わっていない家であれば保険金を利用して支払いをすることができます。
こういったことから考えると「ローンがまだ長く残っている人」「十分な預貯金がない人」「すぐに住むことができる家が用意できない人」などで一戸建てに住んでいる人は、地震保険に入る必要性が非常に高いと言えるでしょう。

 

マンションを購入している場合の地震保険の必要性

 

分譲マンション

 

分譲マンションに住んでいる場合も、地震保険に加入することは出来ます。
一戸建てほど必要性は高くないかもしれませんが、もちろん入る必要性はあるでしょう。

 

分譲マンションの場合は、自分の家庭が住んでいる「専有部分」と、廊下や階段、ロビーやエントランスなどの「共有部分」とに分けて考えなければいけません。
共有部分に関してはマンションの管理会社、管理組合などが地震保険に加入することが多く、個人で加入することはありません。

 

個人で加入するのは専有部分になります。
ここで、分譲マンションの地震保険の考え方を見ていきましょう!

 

地震保険に加入していない場合

専有部分、共有部分のどちらに被害が出た場合でも保険金をもらうことは出来ません。
大きな被害が出ても保険金が補償されないので、住む場所がなくなった時などは厳しい状況となります。

 

地震保険に加入していて「専有部分」に被害が出た場合

専有部分の被害に関してはそれぞれ個別に査定されていきます。
そのため、家庭によって大きな差が出ることもあります。
その査定結果によって、それぞれ保険金が算定されて支給されることになります。

 

地震保険に加入していて「共有部分」に被害が出た場合

マンションの主要構造部である共有部分に全体の3%以上の損害が発生した場合、その損害査定に応じて保険金が支払われるという仕組みになっています。

 

 

つまり地震保険に加入していた場合、専有部分と共有部分のどちらに被害が出ても保険金が支払われることになるのです。
こう考えると、分譲マンションの場合も地震保険には加入しておく必要性があると言えるでしょう。

 

最後に

 

日本は「地震大国」と呼ばれるほど地震が多い国です。
とくに、近年は「地震が起きにくい地域」と言われていた「九州西部」や「北海道」などでも、大規模な地震が起きているという現状があります。

 

そんな日本では「地震保険」の必要性は非常に高くなっています!
「一戸建て」の場合でも「分譲マンション」の場合でも、来るべき南海トラフ地震に備えて加入しておくと安心であると言えるでしょう。

↓地震防災グッズなら↓

【厳選】地震防災グッズBEST3!



  このエントリーをはてなブックマークに追加